外貨建て終身と円建て終身どっちがお得？為替リスクとヘッジコストを徹底解説

なぜ今「外貨建て終身」が注目されるのか？

「終身保険って、円建てと外貨建てがあるけど、どっちがいいの？」

30〜50代で保険の見直しや資産形成を考えている方なら、一度はこんな疑問を抱いたことがあるのではないでしょうか。特に外貨建て保険は、米ドルや豪ドルといった通貨で運用され、円建てに比べて利率が高いという宣伝が多く見られます。その一方で「為替リスクがある」「ヘッジコストがかかる」などの不安も耳にするはずです。

この記事では、外貨建て終身保険と円建て終身保険の違いを、為替感応度とヘッジコストという2つの観点から深掘りしながら、「自分に合った選び方」を考えていきます。

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外貨建て終身と円建て終身の特徴と仕組み

円建て終身保険とは？

• 保険料も保険金も「円」で固定される
• 公的利率の低下を受けて予定利率が非常に低い（0.5％未満の場合も）
• 元本割れリスクは小さいが、リターンも限定的

外貨建て終身保険とは？

• 保険料や保険金が「外貨」で計算される
• 米ドル建てであれば予定利率はおおよそ2〜3％と、円建てより有利に見える
• ただし「円に戻すとき」に為替の影響を強く受ける

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為替感応度の違い

為替感応度とは？

為替感応度とは「外貨と円のレートが変動したときに、保険の価値がどれだけ変わるか」を表すものです。特に外貨建てはこの影響が大きく、円高になると受け取れる円換算額は減少します。

具体例

• 米ドル建て保険に加入（1ドル＝100円のとき）
• 保険金：10万ドル → 円換算で1,000万円
• 受取時に1ドル＝120円 → 1,200万円（＋200万円）
• 受取時に1ドル＝80円 → 800万円（−200万円）

つまり、**外貨建ては為替レートに「振り回されやすい」**のが特徴です。

メリット

• 円安が進むと円換算の受取額が増える
• 金利水準の高い国の通貨で運用できる

デメリット

• 円高局面では大きく目減りするリスク
• 老後資金として「円」で必要な場合、安心感は円建てに劣る

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ヘッジコストの現実

為替ヘッジとは？

「為替ヘッジ付き外貨建て保険」という商品もあります。これは、円と外貨の為替変動リスクを回避する仕組みですが、その分コストが発生します。これがヘッジコストです。

ヘッジコストの水準

• 2020年頃：年率1〜1.5％程度
• 2023〜2024年：日米金利差の拡大で 年率4〜5％ に上昇

（参考：日本銀行公表資料 為替スワップ市場動向）

このコストは、実質的に外貨建て保険の「利回り」を大きく削ります。

数値イメージ

• 米ドル建て利率：3％
• ヘッジコスト：4％
• 実質利回り：マイナス1％

つまり「利率が高いから外貨建てが有利」とは限らず、ヘッジコストが逆転要因になるのです。

ヘッジコストが上昇したときの影響

• 保険会社が「予定利率を引き下げる」ケースも増える
• 無ヘッジ型では顧客がリスクを直接負担する
• 長期契約では「数十年先のヘッジコスト予測」が困難

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数値シミュレーションによる比較

前提条件

• 契約者：40歳男性
• 保険料：月3万円、20年間払込
• 受取：終身保険金 1,000万円相当

円建て終身

• 積立利率：0.5％
• 支払総額：約720万円
• 解約返戻金（60歳時点）：約750万円
• 元本割れリスクはほぼなし

外貨建て終身（米ドル）

• 積立利率：3％
• 支払総額：約720万円（ドル換算）
• 60歳時点解約返戻金：1,000万円〜1,200万円（円安時）／600万〜800万円（円高時）

比較表

項目	円建て終身	外貨建て終身
利率	低い（0.5％）	高め（2〜3％）
為替リスク	なし	大きい
ヘッジコスト	不要	年率1〜5％程度
安定性	高い	為替に左右される
期待リターン	小さい	大きいがブレ幅あり

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結論｜どう選ぶべきか？

外貨建て終身が向いている人

• 為替リスクを取ってでも「利回りを狙いたい」人
• 老後に海外生活や外貨支出の予定がある人
• 資産の一部を分散したい人

円建て終身が向いている人

• 老後資金を「確実に円で確保したい」人
• 為替やヘッジコストの複雑さを避けたい人
• 安定性を最優先したい人

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最後に｜迷ったら専門家に相談を

この記事では「外貨建て終身と円建て終身」の違いを、為替感応度とヘッジコストの観点から整理しました。結論としては、どちらが有利かは一概に言えず、自分のライフプランやリスク許容度で選ぶしかないのです。

「自分の場合、どっちを選ぶべきなんだろう？」

もしそう感じたら、一度専門家に相談してみるのがおすすめです。中立的なFPに相談すれば、複数の保険会社の商品を比較しながら、自分に合った選択肢を提案してもらえます。

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将来の安心のために、まずは情報を整理することから始めてみましょう。