あなたもこんな状況では?
「変動と固定、どっちにしよう…」
「がん団信を付けたいけど、金利が上がるのが気になる…」
住宅ローン本審査を控えた30代共働き夫婦、子どもは1人。世帯年収は900万円。既往歴はなく、終身+収入保障にも加入済み。――これ、まさに今回の記事のターゲット像です。
住宅購入は人生でもっとも大きな買い物。団信(団体信用生命保険)は住宅ローンの返済リスクを軽減してくれますが、付帯保障を増やすと金利が上乗せされる場合があります。その金利差、総支払額で数十万円単位になることも。一方で、保障を絞れば、死亡や就業不能時にカバー不足になる恐れもあります。
この記事では、
- 判断軸=家計キャッシュフロー、合算保障、上乗せの費用対効果
- 結論の方向性=「何を団信で、何を収入保障で備えるか」を自分で計算して決める方法
をお伝えし、読み終えたときに「私の家庭にとっての最適解」が見える状態を目指します。
団信の基本とバリエーション
団信とは?
住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、残りのローン残高が保険金で返済される仕組みです。
主な種類と特徴
| 種類 | カバー範囲 | 金利上乗せ目安 |
|---|---|---|
| 一般団信 | 死亡・高度障害 | 無料〜+0.1% |
| ワイド団信 | 健康告知が緩やか | +0.3〜0.5% |
| がん団信 | がん診断時にローン残高0円 | +0.1〜0.3% |
| 三大疾病団信 | がん+急性心筋梗塞+脳卒中 | +0.2〜0.4% |
| 就業不能団信 | けがや病気で長期就業不能時に返済免除 | +0.2〜0.4% |
注意点
- 保険金でカバーされない病気や条件(精神疾患・短期就業不能など)がある
- 上乗せ金利は借入額・期間に比例して負担増になる
- 公的保障(遺族年金・傷病手当金)との重複に注意
収入保障保険の役割と団信とのすみ分け
収入保障保険とは?
契約期間中に死亡または高度障害になると、年金形式で保険金が毎月/毎年支払われるタイプ。逓減型が多く、期間が経つごとに保障総額は減少。
特徴
- 保険料が割安(同じ死亡保障額の定期保険と比べて)
- 保険金は原則非課税(受取人が法定相続人の場合)
- 所得控除(生命保険料控除)が利用可能
- 団信と違い、住宅ローンの有無に関係なく契約できる
団信との違い
- 団信はローン返済分だけを守る保険
- 収入保障はローン以外の生活費・教育費なども守る保険
使い分けの発想
- 団信:ローン残高をカバー
- 収入保障:生活費・教育費などローン以外の家計支出をカバー
金利優遇/上乗せの費用対効果
シミュレーション例
条件:借入額4,000万円、期間35年、変動金利0.5%(優遇後)、上乗せ0.2%
| 区分 | 金利 | 総返済額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 団信一般 | 0.5% | 約4,366万円 | – |
| がん団信付帯 | 0.7% | 約4,523万円 | 約157万円 |
→ がん団信を付けると総返済額が約157万円増加。ただし、がん診断時にローン残高が0になる恩恵と比較する必要あり。
保障ギャップの測り方
計算式
必要保障額 = 生活費 × 必要年数
− 公的保障額
− 勤務先手当
− 既存保険の保障額
+ 教育費など将来支出
簡易ワークシート例(共働きの場合)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間生活費 | 360万円 |
| 必要年数 | 15年 |
| 小計 | 5,400万円 |
| 公的保障 | -1,200万円 |
| 勤務先手当 | -600万円 |
| 既存保険 | -2,000万円 |
| 教育費 | +800万円 |
| 必要保障額合計 | 2,400万円 |
ケーススタディ3選
- 単収入家庭(夫収入)
- 団信:がん団信付帯(+0.2%)
- 収入保障:月15万円×15年
- 理由:一家の収入依存度が高いため
- 共働き・子1人
- 団信:一般団信
- 収入保障:夫婦各 月8万円×10年
- 理由:お互いの収入があるため団信は最低限にし、保険料負担を減らす
- 持病あり(ワイド団信)
- 団信:ワイド団信(+0.3%)
- 収入保障:月12万円×15年
- 理由:ローン団信の条件が厳しく保険料上乗せ大、保障は収入保障で補填
手続きと落とし穴
- 告知義務:虚偽申告で契約解除も
- 団信否決時の代替策:ワイド団信、保証会社利用、既存保険見直し
- 見直しタイミング:出産・転職・教育費増減時など
結論:4ステップ判断フロー
- 必要保障額を算出
- 団信でカバーする範囲を決定
- 残りを収入保障で補う
- 上乗せ金利の費用対効果を比較して最終調整
次アクション例
- 30分でできる計算チェックリスト
- 比較表を使って数値化
- 専門家への質問リストを作成
💡 参考リンク
補足:無料相談という選択肢
もし「数字は出したけど、本当にこれでいいのか自信がない…」という場合は、無料で保険の専門家に相談できるサービスを活用するのも手です。
例えば みんなの生命保険アドバイザー なら、自宅やカフェなど希望の場所で相談ができ、既契約の見直しや団信とのバランス調整もプロ目線で整理してくれます。勧誘が目的ではないため、必要な情報だけを得て自分で判断できます。


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